インターネット上で集団自殺を呼びかけたり、自殺の決行をほのめかす書き込みなどが問題になっている。こうした事案に備え、警察とISPとが連携し、IPアドレスやメールアドレスをもとに書き込み者の特定、対象者の保護のための対応方法についての提言が、4月21日、警察庁から発表された。これは、平成16年度総合セキュリティ対策会議にて議論された項目の一つである。

自殺予告や殺人予告などの書き込みを掲示板などで見つけた場合、我々の取るべき行動は110番通報である。警察はISPに対して、差し押さえ令状をもとに、通信の秘密に係る情報の開示を求めるのが原則だが、自殺予告のような場合には、照会文書によって開示を求めることができるようにする必要があるとしている。

掲示板への「書き込み」という能動的な行動があってはじめて人命保護の第一歩がはじまるという皮肉な構図だが、集団自殺への呼びかけなどは、インターネットへの書き込みをさせないことが重要である。そのため、書き込み者が特定できれば複数の人の命が救われる可能性が高く、こうした事例が徹底されれば、抑止効果も期待できるだろう。