5月30日、31日と、住基ネット上の個人情報の違法性を巡って、まったく正反対の判決が下された。わずか2日間で正反対の判決が出るとは驚きである。

30日の金沢地裁の判決では、原告の訴えが認められ、石川県に対して個人情報の削除を命じた。これを受けて、細田官房長官、麻生総務相らも対応策を考えなければならないとのコメントを記者会見で発表した模様。

一方、31日の名古屋地裁の判決では一転、住基ネットの必要性を鑑みると違法性はないという内容。今後大論争を巻き起こすのは間違いない。

住基ネット差し止め訴訟を支援する会によると、北海道から九州まで、全国で同様の係争が進行中らしく、物々しい雰囲気である。これから次々と判決が出て、さらには上位の裁判所での判断もなされることになるだろうが、どっちに転ぶかでその後の展開は大きく変わること間違いなしだ。