米国のクレジットカード顧客情報が４０００万人分も流出したとの報道から4日が経とうとしている。その影響は日本をはじめ、全世界に広がっているという。

ハッキングに遭ったのは、カード情報を管理する情報処理会社らしい。しかも本来管理していないはずのところに個人情報が保管されていたというフタを開けてみれば的な事実。暗号化もされていなかったということで、まさに弱いところが狙われるべくして狙われたといえる。

そのため、ビザ・マスター・アメリカンエキスプレスなどの会員情報が漏れ、日本でも60000件の顧客情報が流出した可能性があるという(中央日報6/22)。実際に流出した情報を使っての不正使用も行われているようだが、会員への金銭的負担は発生しないとのこと。さらには、米国では保険重視でセキュリティーにはあまり金をかけないというのも、なるほどと感じると共に、果たしてそれでいいのか、という疑問が湧いてくる。

インターネットの闇市場では個人情報が売買されているとも伝えられており、「インターネットの脅威」が改めて叫ばれる新たな局面をネット社会が迎えている気配が感じられる。