警察庁によると、米国で発生したカード情報流出事件に便乗したフィッシングメールが米国で発生しているという。クレジットカード会社からのメールを偽装して個人情報を盗もうとする典型的な詐欺の手口で、今回の騒動を見逃すまいとする詐欺師のしたたかな戦略が垣間見える。

便乗とはいえ、うっかり引っかかるとさらに情報流出の被害が懸念され、次々と押し寄せるネットの脅威の波には油断も隙もない。こうした状況もあって、米国ではオンライン取引に対する信頼性が著しく低下しているようだ。現在、我々がメールを開封する際の心境としては、不信感・不快感に満ちており、スパムやフィッシングメールを見るたびにイライラが募っている状況ではないだろうか。これは、インターネットの発展を阻害する本当の意味での脅威といえる。ネット上でも治安が保たれなければ、その成長は頭打ちとなり、インターネット業界が衰退する危険性が現実味を帯びてきているとしたら…。セキュリティ特需で浮かれている場合ではない。

尚、警察庁では、フィッシング被害に遭った場合はフィッシング１１０番に相談して欲しいとしている。