金融機関が顧客情報を競って紛失…していたわけではないだろうが、金融庁の一斉点検に基づき顧客情報の紛失が次々と明らかになったとのこと。その数なんと98万件超(産経新聞　6/30)。やはりな、という感じではあるが、この感覚は非常に危険だ。

危機感を新たにするために紛失が発覚した金融機関を列挙しておくと、りそなホールディングス傘下銀行で約28万件、UFJ信託銀行が約11万件、三井住友銀行は約6万件(産経新聞　6/30)など。

過去の同様の紛失として、みちのく銀行の128万件（今年4月）、みずほ・みずほ信託銀行の28万件（今年3月）、三菱信託銀行の17万件（今年6月）なども報じられている。

紛失の理由としては誤って廃棄したケースが多いようだが、その数があまりにも多すぎてコメントもままならない。ただし、これらは個人情報保護法施行に伴い、保管情報を改めて調査した結果、明らかになったものである。ずさんな管理体制にメスを入れるきっかけとして、個人情報保護法が良い方向に機能していると考えれば、あながち悪いニュースとばかりも言えない。

各企業では、プライバシーマークやISMS認証取得に向けて、同様の個人情報の洗い出し作業を続々と行っているはずである。今後しばらくはこのような流出事件がしばしば報道されるとみてほぼ間違いないが、流出が発覚したら、今年のうちに公表しておくのが良さそうだ。