定率減税廃止が叫ばれる中、セキュリティ分野は税金も優遇される模様だ。

現在実施されているIT減税（IT投資促進税制）は、今年度末で期限が切れるが、経済産業省は情報セキュリティ関連投資については存続を目指す方針を固めたという（NIKKEI NET　11/16）。

サイバーテロ対策ソフトの導入などに減税が適用される見込みで、国際競争力を高めるのが狙いだと見られる。セキュリティ業界にとっては追い風となる話だが、実際どこまで適用されるのかは微妙だ。セキュリティ向上に関係ない機器（FAXなど）購入は対象外になるそうだが、今は何かしら「セキュリティ」を謳った製品が多いのも事実。機器購入の際は、ちょっと気をつけるといいかもしれない。