日本では監視カメラの導入が繁華街の治安改善に役立っているようだが、世界的にもこうした動きは広がっているようで、オーストリア政府は裁判所命令なしに警察が監視カメラを設置できる法律を可決したらしい。

一方で、このような流れに反発したハッカーたちが「監視者を監視する」として監視カメラの映像を傍受する方法を考え出したという（WIRED NEWS　2005/12/29）。同報道によれば、自分が監視されているかどうかが調べられるサイトも既に存在しているようだ。

WIRED NEWSではこのほかにも、顔写真のネット検索が可能になる顔面認識サービスや3D人相認識によるバイオメトリクスなど、顔認識に関する興味深い記事が多く掲載されている。

米国では、テロ対策と称して入国する外国人の指紋と顔写真の登録が実施されているなど、セキュリティ強化とは裏腹に人権の侵害もどんどん加速しているように思われる。昨年は日本で個人情報保護法が大きな話題となったが、その一方でまったく反対の動きもあるということである。