警察も、NTTも、情報流出事件の報道があったばかり。Winnyの使用禁止や業務関連情報の社外持ち出し禁止などの再発防止策を「発表」こそすれ、実際はちっとも守られていない実態が露呈した形だ。

まずは警察の方だが、今回新たに発覚したのは愛知県警の捜査資料流出事件（毎日新聞　3/7）。岡山県警の事件の4倍のデータ量と言われており、DNA鑑定書や関係者調書、謝礼報告書など極めて機密度の高い情報が含まれているなど、深刻度は岡山以上とも言える。

次にNTTだが、2月24日にＮＴＴ東日本-栃木の社員PCからNTT東西の約1300ユーザの個人情報が流出していた事件に続き、今度はNTT西日本社員の自宅PCがWinnyウイルスに感染し、NTT東西の約230ユーザの個人情報が流出した。東西主役が入れ替わっただけで、事件の中身はほとんど同じで、公表している再発防止策もほぼ同じ。あまり熱心に対策に取り組んでいる様子は感じられない。

こうした事態を受け、警察庁は公用だけでなく自宅の私物PCでもWinnyの使用を禁じる指示を出したという（読売新聞　3/7）。現に流出元となっているのは自宅PCばかりなのだから、この対策も当然だろう。通達を出すのは簡単だが、現場レベルまで「意識」が行き届いていなければ意味がない。再発防止策を徹底するとはそういうことだろう。