自衛隊に警察、と国家レベルの情報漏洩が相次いだ影響からか、今週はWinny対策の動きが相次いで公表された週だった。それらをまとめて振りかえってみたい。

＜政府の動き＞
内閣官房情報セキュリティセンターは、Antinnyの危険性を警告するリリースを発表、Winnyを使用しないよう呼びかけた（3/15）。
また、安倍官房長官もWinnyの不使用を呼びかける異例の記者会見（3/15）。国家機密が流出している事態を受け、相当の危機感を表現したものと見られ、極めて正常な反応だと思う。

私物PCの公務への使用が予想以上に多いことも明らかになっている。防衛庁は半数、警察では約4割と、それ以外の府省庁・自治体の0.1％を大きく上回っているという（毎日新聞　3/18）。陸上自衛隊は公用の3倍（約6万3千台）の私物PCが使用されているらしい。防衛庁では漏洩に対する職員の処分や管理責任者の明確化、所持品検査などの対策を検討しているらしいが、本当に必要なのはセキュリティ教育しかないと思うのだが。

警察も警視庁以外の県警は私物PCを公務使用しており、財政難により公用PCが配備されない厳しい現実も明らかになっている。もともと「仕事のデータを自宅に持ち帰らない」という内規はあるようだが、9つの県警ではさらに「ファイル交換ソフトを入れない」誓約書を職員に提出させたという。

＜業界団体の動き＞
業界団体Telecom-ISAC JapanはAntinny対策サイトを開設（3/15）。ISP3社と連携し、コンピュータソフトウエア著作権協会（ACCS）を攻撃するAntinny対策が主目的のようだが、感染ユーザに対してメールで注意を喚起し、ウイルス駆除実施の進行状況を把握できるという。対策サイトの体験版があるので見てみると、Winnyの危険性認知が中心で、駆除はトレンドマイクロとマイクロソフトの対策ページで実施させ、駆除が完了したら「完了」ボタンを押させるようになっている。これらから分かるように、このページは感染者のためのもので、駆除状況が分かるといってもユーザの意識に委ねられているため効果の程は謎だ。なんとなくきな臭い雰囲気が漂っている。

＜ベンダの動き＞
マイクロソフト社は「悪意のあるソフトウエアの削除ツール」のバージョン1.14を公開（3/15）。2005年1月の公開以来、毎月バージョンアップが繰り返され、現在では71種類のウイルスに対応、43種類のAntinny ワームも駆除できるようになった。また、Winny関連セキュリティ情報Webサイトも公開された。プレスリリースによると、これらの動きはTelecom-ISAC Japanの要請を受けたものであることが明かにされている。

ネットエージェント社はAntinny検知ソフトの無償配布を開始（ITPro　3/15）。

Klabセキュリティ社は個人情報スキャナー「P-Pointer 3.0」に自宅・個人PC用のライセンスを追加し、官公庁・自治体を対象に自宅PC用ライセンスを期間限定で無償付与開始（3/15）。P-Pointerは、PC内の個人情報を含むファイルを探し出すツールだ。

トレンドマイクロ社はWinnyのインストールをチェック、削除を行う「アドバンス検索ツール」をウイルスバスター　コーポレートエディションの最新版（4月5日発売）に追加（IT Pro　3/16）。Winny対策に対する引き合いは強く、通常予算は取れなくても別予算で購入を検討するケースも多いという、気になる情報も。

＜ISPの動き＞
ぷららネットワークス社は、Winny通信の完全規制を決定（3/16）。

そして、Winnyによる情報流出事件も相次いでしまった。第一弾、第二弾、第三弾に続きWinny事件をまとめてみたい。