以前、IPアドレスやメールアドレスを元に、自殺予告や殺人予告などに対する人命保護についての提言について紹介した。当時は、そうした書き込みを見つけた場合は110番通報をするしかなかったが、今回、警察庁は「総合セキュリティ対策会議　報告書」において違法・有害サイトについての通報を受け付ける「ホットライン」の提言をまとめた。

具体的活動としては、インターネット利用者からの通報を集約し、違法サイトを発見した場合は警察に通報する。ここで言う違法サイトとは、文字通り法令に違法する情報のことで、例えば殺人や銃器・薬物売買などに関するものになるだろう。また公の秩序又は善良の風俗を害する情報は有害サイトとしてプロバイダーへの勧告・削除要請を行う仕組みになっている。これは例えば性的なものや犯罪誘発、自殺誘引サイトなどが当てはまると思われる。

尚、今回はあくまでも提言のレベルで、運用ガイドラインについては次々回会議にて策定されるスケジュールになるということで、実際に動き出すにはまだ時間がかかりそうだ。

こうしたホットラインは、海外では米国のNCMEC（National Center for Missing and Exploited Children）をはじめイギリス、ドイツ、フランスなどでも設置されているらしい。人員も米国の20名からフランスの2名とばらつきがあり、年間予算も人数に比例したものとなっている。