Winny絡みの情報流出事件については幾度となく紹介してきたが、その際、当事者である企業のプレスリリース等での「公式発表」で裏を取るようにしている。ところが、たいてい情報公開されている民間企業に対して、自治体や学校、病院などは裏を取ろうにも情報が公開されていないケースがほとんどで、報道機関の「2次情報」に頼らなければならないことが圧倒的に多い。これはつまり、記者クラブに所属していないジャーナリストには情報の入手すら極めて難しいことを暗に意味しているのではないか。

それを裏付けるような報道があった。昨年4月以降、情報流出事件発生後に流出の事実をWebで公開しているのは、民間では8割あるのに対し、公的機関（官公庁や警察など）は2割にしかならないという（計106件、毎日新聞　5/1）。その理由として「流出拡大を防ぐ」「Webで事件を公表するのは趣旨が違う」「報道で十分」などを根拠にしているようだが、どれも納得のいく説明とは思えない。情報流出に対して「お詫び」だけで済ませている民間企業もどうかと思うが、それすらしていないというのはいったいどういうことなのか。

さらに警察庁では、警察官による個人情報紛失に関する情報公開請求に対し、警察官の実名などが記載された新聞記事を「黒塗り」で開示していたという事実も明らかに（毎日新聞　5/1）。「個人情報だから」という理由も不適切だが、新聞社名、掲載日なども黒塗りにしているというのは明らかに不可解。一度「報道された事実」にもかかわらず、だ。

こうした事柄について目を光らせていくのがマスコミの役割。WinnyやShareに「情報開示」のスクープを抜かれている場合ではない。