情報セキュリティ政策会議は、セキュア・ジャパン2006（案）を決定し、政府が情報セキュリティ問題に取り組む上での基本方針をまとめている。2006年度の重点は「官民における情報セキュリティ対策の体制の構築」とのことで、現在はパブリックコメントを募集している段階だ。
セキュア･ジャパンなどという名前が付いているように、これは約50ページにも及ぶ膨大な量の資料となっている。そこで、その中から注目ポイントをランダムに列挙してみたい。
・高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発（内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省）
・電子政府システムのIPｖ6対応化（内閣官房、総務省、全府省庁）
・地方公共団体に、情報セキュリティレベル評価ツールを提供（総務省）
・情報システム等の政府調達における入札条件等に求める情報セキュリティ対策レベルについて検討（内閣官房、総務省、財務省、全府省庁）
・日本工業規格JISQ27001（=ISO/IEC27001）、JISQ27002（=IOS/IEC17799）の制定（経済産業省）
・法人又は個人事業者が情報セキュリティ対策装置を取得した場合の税制支援措置を実施（総務省）
・企業の高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資に対する税制優遇措置を実施（経済産業省、総務省）
・小中学校における情報セキュリティ教育の推進（文部科学省）
・全国の小・中・高校生を対象に情報セキュリティ対策標語募集・入選作品の公表（経済産業省）
・保護者及び教職員を対象としたネット安全利用講座「e-ネットキャラバン」を全国規模で実施（総務省、文部科学省）
・「情報セキュリティの日」を創設し、個人、企業、地方公共団体、教育機関、研究機関等の表彰制度創設を検討（内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
・メールマガジンの発行及び情報セキュリティポータルサイトの開設（内閣官房）
・情報セキュリティの確保に貢献した個人、企業等を表彰する情報セキュリティ貢献表彰（仮称）の創設（総務省、経済産業省）
・内閣官房情報セキュリティセンターの英文ホームページを開設し、基本戦略の国内外への配信（内閣官房）
・2009年度までに経路ハイジャックの数分以内での検知・回復、また予防可能とする技術確立のための研究開発（総務省）
・デジタルフォレンジック分野の確立に向けた産官学の連携強化（警察庁）
・情報セキュリティ基準ISO/IEC15408で規定される評価レベルEAL6の保証要件を満足する情報システムの試作と評価手法の確立（防衛庁）
・ネットワークがオールIP化された場合でも災害時等に重要通信が確保できる運用技術確立のための実験システムの開発（総務省）
・情報セキュリティ技術者、CISOらにとってキャリアパスとなるための情報処理技術者試験をはじめとする資格制度の体系化等のための検討
・電気通信事業における情報セキュリティマネジメントガイドライン（ISM-TG）の国際規格化のため、国際電機通信連合（ITU）への提案（総務省）
・サイバー犯罪取締りのための捜査・解析用資機材の整備・増強（警察庁）
・サイバー犯罪条約を締結するための法整備等を推進（法務省）
（2005年10月に国会に提出された「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は現在継続審議中）
・捜査･司法当局を外交ルートを経由しない中央当局として指定。また、日米・日韓で発効見込みの捜査共助条約と同種の二国間条約の締結（法務省）
・2007年度には、「情報セキュリティ対策白書（仮称）の作成・発行（内閣官房）
2006年度に実施する項目を中心に列挙してみたが、膨大な量である。パブリックコメントを受けて最終的に確定するとはいえ、関係省庁も多岐に渡り、非常に楽しみな施策も多いと感じるし、これを読む限りでは「国の本気度」もそこそこ感じられる内容になっているのではないか。今後も継続して検証していきたい。
